今年7月に総務省から令和元年版の情報通信白書が発表されました。Society5.0が真価を発揮するには我々は何をすべきかと問いかけ、第四次産業革命とも言われるSoiety5.0の実現の先には諸課題が解決された豊かな社会を迎えることができると説いています。
Society5.0とはいったいどのようなものなのでしょうか。
Society5.0とは狩猟社会（Society1.0）・農耕社会（Society2.0）・工業社会（Society3.0）・情報社会（Society4.0）の次に到来する社会であり、サイバー空間と現実世界を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題を解決する人間中心の社会のことであると定義されています。
日本は独自に「Society5.0」と名付けていますが、ドイツでは「インダストリー4.0」、イギリスでは「ハイ・バリュー・マニュファクチャリング」、中国では「中国製造2025」、アメリカでは「Smart America Challenge」と呼び、各国はその競争力に凌ぎを削っています。
過去百数十年だけを考えてみても、これまで人類はいくつかの産業革命の荒波に揉まれ、大きな技術革新を生み出し、時代の推移とともに産業や経済の発展を遂げてきました。
国土も狭く資源も少ない我が国は、技術立国しか活路がない以上、今回の大きな革命の波であるSociety5.0の真価を企業レベルでしっかりと認識し、来るべき「人間中心の物・心ともに豊かな社会」を目指して、ビジネスの有り様や人間らしい生き方・働き方を再考する時期に来ているのではないでしょうか。

内閣府のホームページより